利用規約

株式会社JAFTCの寄生虫検査サービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。本規約をお読みになり、本規約に合意頂ける場合にのみ、依頼書をご送付頂きますようお願致します。

第1条 規約の目的など

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社JAFTC（以下、「当社」という。）が提供する寄生虫検査サービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。本サービスの利用者（以下、「ユーザー」という。）は、本規約のすべての内容を十分に理解・確認することとし、ユーザーはこれを承諾します。当社は、ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約に同意したものとみなします。なお、2020年4月1日以降は、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービス上において、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。本規約を改定した後ユーザーが本サービスを利用した場合には、当社は、ユーザーが改定後の本規約又は約款等の内容に同意したものとみなします。

第2条 本サービスの内容

本サービスは、ユーザーから提供された動物由来の寄生虫試料を分析し、その結果の提供をユーザーに対して行うものです。

第3条 個別契約の優先

ユーザー及び当社は、基本契約に従って業務を履行する。但し、基本契約に基づく個別契約が締結されたときは、個別契約が優先して適用されるものとする。なお、当該申し込み及び承諾に係わる書面について、検査依頼書など呼称を問わず、また電子メールも書面と見做すものとする。

第4条 本サービスの申し込み

ユーザーは、所定の検査依頼書を記入のうえ、当社に送付することにより本サービスを申し込むものとします。その際、ユーザーは、当社が定める個人情報の取り扱いおよび本規約の内容（第12条に定める事項を含みます）について同意するものとし、検査依頼書内の所定の方法によりその意思を明示するものとします。ユーザーは、当社の指定する方法により検体を採取し、当社の指定する書類とともに、当社の指定する方法により、当社およびその業務提携企業に対して送付するものとします。ユーザーから送付された検体は、検査実施後、当社にて廃棄または第12条に従い利用（研究、統計解析その他の目的での利用を含みます）されるものとします。本サービスの申し込みの流れについては当社のホームページ上に公表しており、ユーザーは当該内容を確認のうえ申し込んだものとみなします。当社は、以下の場合、その他当社が適切でないと判断する場合には、本サービスの申し込みを受け付けないことができます。

• 検査依頼書等の必要書類が送付されない場合
• 当社が定める方法により検体が採取、保存または送付されない場合
• ユーザーが他人保有の検体を送付したと疑われるとき
• ユーザーが本規約に違反したとき
• 当社に検体が申込日から1か月以内に到着しない場合

第5条 免責事項

当社の寄生虫検査サービスは、病気の診断、健康状態または発症リスクの判定を目的とするものではなく、動物由来試料中に含まれる寄生虫およびその虫卵の種類および数を報告するものです。検査結果報告書は、検査により得られた結果に基づき、学術的知見に照らした解釈（駆虫効果判定等）を付す場合がありますが、獣医師による診断または治療方針の決定の参考情報として提供されるものであり、診断行為そのものではありません。

ユーザーは、本サービスの結果を用いて動物の治療等を行う場合には、必ず獣医師の診断および指導のもとで対応するものとし、当社は、当該診療行為により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの提供、検査結果、検査結果報告書その他の成果物に関連してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、直接かつ通常生じる損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害または特別損害については責任を負わないものとします。また、当社の損害賠償責任は、当該検査に係る委託料金相当額を上限とし、当社は、検査の再実施または委託料金の返金のいずれかの方法により対応することができるものとします。ユーザーが当社の指定する方法によらずに検体を採取、保存または送付したこと、検体の性状（検体量の不足、不純物の混入、輸送中の劣化等）その他ユーザーに起因する事由により生じた検査結果の誤りまたは不正確性について、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、第12条に基づき匿名化または統計的に処理されたデータの利用に関して、その完全性、正確性、有用性その他一切の事項について保証するものではなく、当該利用に関連して生じた損害について責任を負わないものとします。当社は、法令および関連ガイドラインを遵守して本サービスを提供するものであり、これに適合している限りにおいて、本サービスに関して追加的な保証を行うものではありません。

第6条 検体の扱いについて

当社は、ユーザーから提出された検体は試験終了後に廃棄または第12条に従い一部を研究試料として保管させていただきます。残余検体の返却をご希望の場合、その旨を予め検査申し込み時にご記入ください。返却の送料はユーザーのご負担とさせていただきます。ユーザーは、ユーザー以外への第三者に対し検査結果の売買等をすることが出来ません。当社はあらかじめ当社の承諾を得た場合を除き、依頼書内に記載されたユーザー以外から送付された検体については、検査の対象外とし、依頼書内に記載された検体以外を送付した時点で、当社は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。依頼書内に記載された検体とは別の検体から採取した場合、当社はその分析結果に対して一切責任を負わないものとします。

第7条 変更・中止

ユーザーからの申し込み内容の変更は、当社への検体到着前に限り承ることができることとし、ユーザーは申し込み変更内容を当社に対して文書にて連絡することとします。ただし、当社は、変更の内容によっては、当社の判断により申し込み変更を拒否する場合があります。ユーザーからの申し込み中止は、依頼書送付後、検体到着までの場合に限り承ることができるとし、ユーザーは中止の旨を当社に対して文書にて連絡することとします。検体到着後の検査依頼内容の変更・中止は、いかなる理由においても承りません。検体の状態や夾雑物等の検体固有の事由により検査不能となることがありますので予めご了承ください。この場合、当社の責任でない場合は検査費用のご請求をさせて頂きます。

第8条 検査結果報告

検査結果報告は、供与された検体についての結果であり、当該検体の母集団を保証もしくは認証するものではございません。検査結果報告書の発行後は記載された寄生虫検査結果はもとより、宛名、検体名称等についても一切の変更はお受けできませんので、検査依頼書にご記入された内容を十分にご確認ください。検査結果報告書は、電子版での送付に加え、和文にて正本を1部発行いたします。追加発行をご希望の場合は、正本の発行日より6ヶ月以内に限り、有料にて副本を発行いたします。当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、検査結果を報告しないことができるものとします。

第9条 検査手数料の支払条件

ユーザーは、別途特約がない限り、本サービスの完了後に、検査費用および報告書作成手数料を当社指定の方法で支払うこととします。本業務の委託料は、ユーザーが、本業務の報告書が納品、検収された翌月末までに、当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。銀行振込等お支払いに係わる手数料はご依頼者のご負担とさせていただきます。

第10条 検査記録類の開示・利用

当社は、社内規定及び手順書に従い検査を実施しております。検査手順の詳細、検査条件等はお客様に開示しておりません。しかし、当社の機密事項でない手法に関しては、学術利用目的での開示は行います。

第11条 検査結果報告書等の利用

検査結果報告書等および検査結果に関する権利はユーザーに帰属します。ただし、当社は第12条に基づき、当該検査結果および検査データを匿名化または統計的に処理したうえで利用することができるものとします。ユーザーは、検査結果報告書等および検査結果を広告媒体または研究成果発表等において公表または二次利用する場合には、事前に当社の承認を受けるものとします。ユーザーが当社の検査結果報告書等および検査結果を用いて作成した資料、出版物その他の成果物に起因して生じた紛議または経済的負担について、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーが本条に違反して作成または公表した内容により当社の名誉または信用が毀損された場合、当社は法令に基づき損害賠償を請求することができるものとします。

第12条 研究、統計解析およびサービス提供での利用

1. 当社は、ユーザーから提供された検体および検査データについて、牧場名、個体識別情報、検体名その他特定のユーザーまたは検体提供者を識別し得る情報を削除し、特定の個人、牧場またはユーザーが識別できないよう匿名化または統計的に処理したうえで、以下の目的のために利用することができるものとします。

(1) 動物寄生虫に関する研究および学術発表
(2) 統計解析および疫学的解析
(3) サービスの品質向上および新サービスの開発
(4) ユーザーまたは第三者に対する分析結果の提供（年間レポート、コンサルティングサービス、地域別傾向分析等を含む）

2. 当社は、前項の利用にあたり、特定の牧場、個体またはユーザーが識別される形で情報を開示または提供しないものとし、再識別が行われないよう合理的かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。

3. 当社は、第1項の目的の範囲内において、匿名化または統計的に処理されたデータを、研究機関、学会、業務提携先その他の第三者に提供することができるものとします。ただし、この場合においても特定の牧場またはユーザーが識別されない状態に限るものとします。

4. ユーザーは、本条に定める利用についてあらかじめ同意するものとします。ただし、ユーザーが当該利用を希望しない場合には、事前に申し出ることで、当該利用を停止することができます。

第13条 プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い）

本サイトで取得した利用者の個人情報については、当社ホームページ上に記載するプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うものとする。

第14条 反社会勢力の排除

ユーザーは、次の各号の事項に当たらないことを保証するものとします。

• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること又は反社会的勢力であったこと。
• 反社会的勢力が経営を支配していること。
• 自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
• 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
• 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。
• 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
• 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。

ユーザーが前項に反した場合、催告なく直ちに、当社は、検査サービス利用契約解除、本サービスの受付拒否、当該ユーザーによる本サービスの利用停止をすることができるものとします。

第15条 準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第16条 完全合意

本契約は、両当事者間の合意のすべてであり、本契約承諾前における両当事者間のすべての明示又は黙示の合意に優先する。

利用規約の制定日及び改定日
制定：2025年7月14日
最終改定日：2026年4月4日