利用規約

株式会社JAFTCの寄生虫検査サービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。本規約をお読みになり、本規約に合意頂ける場合にのみ、依頼書をご送付頂きますようお願致します。

第1条 規約の目的など

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社JAFTC（以下、「当社」という。）が提供する寄生虫検査サービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。本サービスの利用者（以下、「ユーザー」という。）は、本規約のすべての内容を十分に理解・確認することとし、ユーザーはこれを承諾します。当社は、ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約に同意したものとみなします。なお、2020年4月1日以降は、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービス上において、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。本規約を改定した後ユーザーが本サービスを利用した場合には、当社は、ユーザーが改定後の本規約又は約款等の内容に同意したものとみなします。

第2条 本サービスの内容

本サービスは、ユーザーから提供された動物由来の寄生虫試料を分析し、その結果の提供をユーザーに対して行うものです。

第3条 個別契約の優先

ユーザー及び当社は、基本契約に従って業務を履行する。但し、基本契約に基づく個別契約が締結されたときは、個別契約が優先して適用されるものとする。なお、当該申し込み及び承諾に係わる書面について、検査依頼書など呼称を問わず、また電子メールも書面と見做すものとする。

第4条 本サービスの申し込み

ユーザーは、所定の検査依頼書を記入のうえ、当社に送付することにより本サービスを申し込むものとします。その際、ユーザーは、当社が個人情報の取り扱いその他本規約に定める事項について同意するものとし、検査依頼書内でその意思を表明するものとします。ユーザーは、当社の指定する方法により検体を採取し、当社の指定する書類とともに、当社の指定する方法により、当社およびその業務提携企業に対して送付するものとします。ユーザーから送付された検体は、検査実施後当社にて廃棄または第12条に従い研究試料として保管・利用する場合があります。本サービスの申し込みの流れについては当社のホームページ上に公表しており、ユーザーは当該ホームページの内容を確認して申し込んだものとみなします。当社は、以下の場合、その他当社が適切でないと判断する場合には、本サービスの申し込みを受け付けないことができます。

• 検査依頼書等の必要書類が送付されない場合
• 当社が定める方法により検体が採取、保存または送付されない場合
• ユーザーが他人保有の検体を送付したと疑われるとき
• ユーザーが本規約に違反したとき
• 当社に検体が申込日から1か月以内に到着しない場合

第5条 免責事項

当社の寄生虫検査サービスは、病気の診断や健康状態、発症のリスクを判定するものではなく、動物由来試料中に含まれる寄生虫およびその虫卵の種類およびその数を報告するものです。また、検査結果報告書の作成は、検査により得られた寄生虫種および虫卵数に基づき、学術的知見に照らした解釈（駆虫効果判定など）を行いますが、獣医師による診断や治療方針の決定の参考資料として使用されることを意図しており、診断行為そのものではありません。ユーザーが本サービスの結果を用いて動物の治療等を行う場合には、必ずかかりつけ獣医師の診断および指導のもとで対応してください。当社は、かかりつけ獣医師の行う診療行為による損害については、一切の責任を負わないものとします。

当社は、当社の故意または重過失による事由によって生じた損害を除き、検査結果の過誤その他本サービスによりユーザーに生じた結果について何らの責任を負わず、委託料金の支払義務の発生について何ら影響を与えないものとします。当社は、ユーザーが当社の指定する方法によらずに検体を採取し、その他ユーザーに起因する検査結果の誤り等について、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、当社の故意または重過失によってユーザーに生じた損害については、当社がユーザーに対して損害賠償の責めを負う場合であっても、その損害の範囲は、直接かつ現実に発生した通常損害に限られるものとし、逸失利益等の間接損害又は特別損害は含まれません。かつ損害賠償は、検査の無償によるサービスの再提供又は当社が委託者から取得した当該検査の実施による委託料金の検査受託料金の返却のいずれかを限度として、当社の裁量により選択できるものとします。当社は、該当法令、行政庁による該当ガイドラインを順守している限り、寄生虫検査結果に対する全ての成果物に対しての損害賠償責任等の一切の責任を負わないものとします。当社は、委託者が検体を採取するにあたって生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。当社は、検査結果についてのみ責任を負い、検査結果及び試験結果報告書等に起因する紛議または経済的負担などの一切の問題については、一切の責任を負わないものとします。本検査はお送りいただいた検体内に含まれる寄生虫由試料の検査になります。検体量の不足、不純物の混入や輸送時の検体の劣化によっては、正確な検査結果が得られない可能性があります。

第6条 検体の扱いについて

当社は、ユーザーから提出された検体は試験終了後に廃棄または第12条に従い一部を研究試料として保管させていただきます。残余検体の返却をご希望の場合、その旨を予め検査申し込み時にご記入ください。返却の送料はユーザーのご負担とさせていただきます。ユーザーは、ユーザー以外への第三者に対し検査結果の売買等をすることが出来ません。当社はあらかじめ当社の承諾を得た場合を除き、依頼書内に記載されたユーザー以外から送付された検体については、検査の対象外とし、依頼書内に記載された検体以外を送付した時点で、当社は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。依頼書内に記載された検体とは別の検体から採取した場合、当社はその分析結果に対して一切責任を負わないものとします。

第7条 変更・中止

ユーザーからの申し込み内容の変更は、当社への検体到着前に限り承ることができることとし、ユーザーは申し込み変更内容を当社に対して文書にて連絡することとします。ただし、当社は、変更の内容によっては、当社の判断により申し込み変更を拒否する場合があります。ユーザーからの申し込み中止は、依頼書送付後、検体到着までの場合に限り承ることができるとし、ユーザーは中止の旨を当社に対して文書にて連絡することとします。検体到着後の検査依頼内容の変更・中止は、いかなる理由においても承りません。検体の状態や夾雑物等の検体固有の事由により検査不能となることがありますので予めご了承ください。この場合、当社の責任でない場合は検査費用のご請求をさせて頂きます。

第8条 検査結果報告

検査結果報告は、供与された検体についての結果であり、当該検体の母集団を保証もしくは認証するものではございません。検査結果報告書の発行後は記載された寄生虫検査結果はもとより、宛名、検体名称等についても一切の変更はお受けできませんので、検査依頼書にご記入された内容を十分にご確認ください。検査結果報告書は、電子版での送付に加え、和文にて正本を1部発行いたします。追加発行をご希望の場合は、正本の発行日より6ヶ月以内に限り、有料にて副本を発行いたします。当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、検査結果を報告しないことができるものとします。

第9条 検査手数料の支払条件

ユーザーは、別途特約がない限り、本サービスの完了後に、検査費用および報告書作成手数料を当社指定の方法で支払うこととします。本業務の委託料は、ユーザーが、本業務の報告書が納品、検収された翌月末までに、当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。銀行振込等お支払いに係わる手数料はご依頼者のご負担とさせていただきます。

第10条 検査記録類の開示・利用

当社は、社内規定及び手順書に従い検査を実施しております。検査手順の詳細、検査条件等はお客様に開示しておりません。しかし、当社の機密事項でない手法に関しては、学術利用目的での開示は行います。

第11条 検査結果報告書などの掲載使用

検査結果報告書等及び検査結果はユーザーに帰属しますが、広告媒体および研究成果発表等に検査結果を当社名とともに掲載する場合、事前に当社の承認を受けることとします。なお、ユーザーが当社の検査結果報告書等及び検査結果を用いて作成した作成物に起因する紛議または経済的負担に関して、当社は一切の責任を負いません。上記掲載規約の定めによらずにユーザーが作成した掲載物により、当社の名誉、信用が大きく傷つけられた場合は、当社は、法令の定めるところに従い損害賠償請求を行うことができるものとします。

第12条 研究利用

当社は、検査データおよび検体の一部試料を個人情報および検体情報と連結・照合をすることが不可能な匿名化をすることを条件に、動物寄生虫に関する研究を目的として使用することができ、ユーザーは予め使用を許諾することとします。

第13条 プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い）

本サイトで取得した利用者の個人情報については、当社ホームページ上に記載するプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うものとする。

第14条 反社会勢力の排除

ユーザーは、次の各号の事項に当たらないことを保証するものとします。

• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること又は反社会的勢力であったこと。
• 反社会的勢力が経営を支配していること。
• 自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
• 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
• 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。
• 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
• 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。

ユーザーが前項に反した場合、催告なく直ちに、当社は、検査サービス利用契約解除、本サービスの受付拒否、当該ユーザーによる本サービスの利用停止をすることができるものとします。

第15条 準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第16条 完全合意

本契約は、両当事者間の合意のすべてであり、本契約承諾前における両当事者間のすべての明示又は黙示の合意に優先する。

利用規約の制定日及び改定日
制定：2025年7月14日
最終改定日：2025年7月14日